11月21日【部会】国土交通部会
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 世界的な景気の悪化が進行する中で、まずは内需の拡大を図ることが解決のための第一歩となります。本日の部会では、公共工事をめぐる状況、道路特定財源の一般財源化、地方整備局見直し、住宅ローン減税などについて説明を受けました。その後の議論では、地方経済の危機的状況にあって、本当に有効な政策とは何かについて白熱した議論が行われました。
 最後に、これまでの国土交通部会での議論をふまえて決議を行いました。この結果を本部会の意向として、保利耕輔政調会長に申し入れを予定です。

過去の記事

11月21日【国土交通部会】保利耕輔政調会長へ申入れ
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 国土交通部会長 福井てるは、平成21年度予算編成についての緊急決議(下記)を、保利政調会長へ申入れ致しました。

・公共事業関係費へのマイナス3%シーリングの撤廃
・地方が行う公共事業等に対する国の補助または負担の割合のかさ上げ
・地方整備局の見直しに当たっては、その重要な役割を十分に果たすことができるようにすること
・必要な道路事業を進めるために、必要な予算を確保すること
・内需拡大の柱である住宅ローン減税制度の大幅拡充

 どの項目も、日本経済の維持・地域経済の復興には欠かす事ができません。

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Last-modified: 2008-12-01 (月) 09:49:44 (3514d)