4月2日【委員会】漂流・漂着物対策特別委員会
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 海岸に打ち寄せる漂着物は、景観にも環境にも悪影響を及ぼす大きな問題です。委員会では、漂着物の処理のために特化した法律案の骨子について議論しました。
海岸は管理責任を負う者が不明確で、漂着物の清掃には住民の皆さんの取り組みに大きく依存してきました。
また、原因となる地区も特定困難であったり、海外の原因地域も予想されます。
この法律では、従来の法的概念にとらわれることない対策を推進すべく、努力してまいります。


4月2日【議員連盟】公共工事の品質確保に関する議員連盟 
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 景気浮揚策としての公共工事の前倒しが執行されつつあります。景気対策としての意味がクローズアップされる今日ですが、この議連では、以前から「地域建設業の振興策」としての側面を重視する活動をしてきました。
地域経済にとって建設業は雇用確保の点から大きな希望となっています。
公共工事において価格のみを基準に業者を選定してしまうと、コスト削減にはなりますが、地元の企業でなく、競争力の強い他の地方の企業、しかも大手が有利になってしまいます。
また大きな問題は、災害発生時などです。このようなとき、頼りになるのは地元の建設業です。しかし、価格のみを重視した業者選定の結果、地元の企業がなくなっていたり、技術が維持できていなかったりしては、迅速な災害復興に大きな支障がでるおそれがあります。
地元の建設業の健全な育成は、地域にとって、経済的にも、人命に関わる意味でも、必要なのです。
では、何を基準に業者を選定するのか。その新しい仕組みが総合評価方式による入札です。地元企業を優先するため、その地域への災害時の復興への貢献度や、その技術力なども入札の評価に含めるものです。
長くなってしまいましたが、透明性を確保することを前提とし、総合評価方式を導入することで、経済にも災害にも強い地域が出来上がるのです。

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Last-modified: 2009-04-02 (木) 17:08:56 (3540d)