福井てるの取組み


取組み

 ここ最近の取り組みついてご報告させていただきます。日々の活動につきましては、活動報告をご覧ください。

政務調査会国土交通部会長として

平成21年度国土交通省税制改正要望

 本年度の税制改正要望の主要項目をご紹介いたします。

1. 豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進[PDF]

  • 住宅ローン減税制度の延長及び拡充等
  • 良質な住宅への投資を促進するための緊急措置の創設等(長期優良住宅の建設及び住宅に係る各種改修)
  • 高齢者の居住の安定確保に係る税制特例の延長及び拡充
  • 住宅用家屋の所有権保存登記等に関する特例措置の延長

2. 自立した活力ある地域づくりと観光交流の拡大[PDF]
|楼茲粒萓化とまちづくりの支援

  • 都市再生促進税制及びまち再生促進税制の延長
  • 市街地再開発事業により建築された施設建築物に係る特例措置の延長

地域交通の維持・活性化と観光振興

  • ウェルカム税制(国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置)の延長

3. 低炭素社会に対応したくらし・物流基盤づくり[PDF]

  • 自動車グリーン税制の延長及び拡充等
  • 都市の緑の創出に資する緑化施設に係る固定資産税の特例措置の延長
  • 住宅に係る省エネ改修促進税制の延長
  • 環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る特例措置の延長及び拡充
  • 環境負荷低減に資する船舶に係る特別償却制度の延長及び拡充
  • 運輸事業振興助成交付金制度の拡充

4. 土地の流動化・有効利用の促進[PDF]

  • 景気回復期間中に取得した土地等に係る譲渡益課税の特例措置の創設
  • 特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長
  • 土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長
  • 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の引下げ
  • 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
  • 特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得に係る1,500万円特別控除制度の延長
  • 個人の不動産業者等が短期所有土地等を譲渡した場合の課税の特例(重課)の停止期限の延長
  • 法人の土地の譲渡益に対する追加課税制度(法人重課)の停止期限の延長
  • 商業地等の土地等に係る課税標準の特例措置(条例減額制度)の延長等

5. その他[PDF]

  • 法人事業税の外形標準課税に係る特例措置の延長
  • 信託期間中に委託者兼受益者に相続、合併・分割が発生した場合の信託終了時の不動産取得税の非課税措置の創設
  • 産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画等に従って取得した不動産に係る特例措置の延長及び拡充
  • 中小企業等基盤強化税制(「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新計画に係るもの)の延長
  • 事業協同組合等の留保所得の特別控除制度の延長
  • 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長
  • 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長
  • 認定事業用地適正化計画の事業用地区域内にある土地等の交換等の場合の特例措置の延長
  • バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長
  • 認定建替計画に係る区域内の土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長

平成20年度国土交通省関係補正予算

 平成20年度国土交通省関係補正予算を取りまとめました。総計は国費3,872億円です。概要は平成20年度国土交通省関係補正予算の概要のページ、詳細は平成20年度国土交通省関係補正予算 事業費・国費総括表をご覧ください。

 尚、平成20年度の国土交通省四国地方整備局の補正予算は、平成20年8月に「安心実現のための緊急総合政策」が取りまとめられたことを受けて、緊急性や政策効果の高い施策に対応した一般公共事業費等として約114億円を計上いたしました。高知県への公共事業費の配分は、約114億円のうち50億円となりました。

高速道路料金の引き下げ

 『安心実現のための緊急総合対策』として、高速道路用料金の引き下げが行われることとなりました。平成20年9月から実施中の割引に加えて、平成20年10月14日より高速道路料金の引き下げが行われています。詳細はコチラ

 また今後の経済対策として、土日祝日の大都市圏を除く高速道路、乗用車を対象として、大幅な利用料金を引下げ(原則1,000円、場所によっては1,500円程度)を予定しています。

政務調査会水産部会長として

平成19年度補正予算燃油高等対策(水産関係)

 昨今の燃油高等により漁業関係者は深刻な経営難にあります。この未曾有の危機を脱するべく、自民党水産部会ならびに水産庁は、平成19年度補正予算として約102億円、平成20年度予算として745億円の事業費を計上することを決定しました。平成20年度予算のメニューは以下の通りです。

  • 燃油増加分の9割を国が負担[80億円]
  • 省エネ支援で無利子融資枠の拡充・新設[200億円]
  • 休漁・減船の支援対策[65億円]
  • 流通の多様化で漁業者の手取りを確保[400億円]

詳細は水産庁HPの漁業における燃油価格高騰対策にて。

その他

高知駅ならびに周辺の整備事業

弥右衛門土地区画整理事業

四国第1位の社会資本整備費

潮江バイパス整備事業(河ノ瀬町〜桟橋通)

旭町国道拡張整備事業(上町5丁目〜旭町)


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Last-modified: 2009-03-29 (日) 17:09:37 (3463d)