12月4日【部会】国土交通部会・住宅土地調査会合同会議
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 現在施行されている土地税制の軽減措置を来年度も継続要求することを決議いたしました。
また、住宅取得に関しても、住宅ローン減税の延長・拡充について引き続き要求していくことを確認いたしました。
加えて、長期優良住宅や省エネ住宅の取得やローン支払についても、支援を行える予算になるよう要求していくことを確認いたしました。
ちなみに、本日、国交省から確認の説明がございましたが、住宅ローン減税については、「住宅に実際に住み始めた日」の制度が適用されます。つまり、住宅の引渡や登記、代金支払等が本年中であっても、実際に住み始めた日が来年になる場合ならば、来年の減税措置が適用されるわけです。住み始めた日の証明は、住民票によります。

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