高知新聞

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日経新聞

20080818 衆院選の足音決戦へ走る－下－: 公明党が十日、神戸市で開いた兵庫県内の国会議員や地方議員を集めた夏期研修会。「改革に後ろ向きだ」。地方議員の一人から前国土交通相の冬柴鉄三（72、兵庫8区）に向かって声が飛んだ。冬柴が先の通常国会で道路特定財源の一般財源化に慎重な答弁を繰り返したことへの不満だ。

与党批判に直面
公明党が自民党と連立政権を組んで約八年半。政権運営や選挙で全面的に協力してきたものの、最近は政府・与党の一角として批判の矢面に立たされる場面が増えてきた。
兵庫県内の小選挙区では赤羽一嘉（50）も２区から出馬予定。二〇〇五年の前回選挙では冬柴、赤羽ともに民主党候補に二万票以上の差をつけたが、次の選挙は厳しい見方が強まっている。
代表の太田昭宏（62、東京12区）でさえ盤石とは言い難い。民主党代表の小沢一郎（66）が「政権交代への象徴的な選挙区」と位置付け、自ら有力候補者を模索しているためだ。太田は兵庫の研修会に先立つ十日の午前は地元の祭り会場二十五カ所をはしごし、夕刻にはとんぼ返りで盆踊り会場四カ所を回った。
自民、民主両党のはざまで埋没への危機感が強いのは野党も同じ。共産党は前選挙区での候補者擁立の方針を転換し、比例代表に戦力を集中する。社民、国民新両党は独自候補の擁立と民主党との選挙協力を両にらみしている。
既成政党と距離を置く動きも出ている。

「第三極」めざす
「税金の使い道は政治が決める。ものすごく皆さんにとって大切なんだよ」。十二日、高知市内のヤクルト販売店二階で、前高知県知事の橋本大二郎（61、1区）が営業や配達担当の女性八人に語り掛けた。
橋本は自民、民主、共産の三候補が並び立つ選挙区で無所属での出馬を宣言。「従来の組織からはみ出た人に政治に関心を持ってもらいたい」と小規模の対話集会を重ねる。この日も出席者から与野党双方への批判の声があがり、橋本は「既存政党への不信感は根強い」と手応えを感じた。
自民党現職福井照（54、1区）は十三日夕、市内の旅館で支援者五十人の一人ひとりに酒をついで回った。三回連続で小選挙区を制したが、今回は自らを「巨人に挑む挑戦者」とし、ミニ集会を繰り返す。
民主党は水面下で橋本に推薦を打診したが実らず、新人の田村久美子（49）が従来の2区から選挙区を変えて出馬する。県連幹部は「国民が求める政権交代の必要性をあくまで訴え続ける」と語り、政界再編も視野におく第三極の動きへの警戒心を隠さない。

河北新報

20080718 どうなる漁業燃油高自民党水産部会長福井照氏: 直接補てん国の役目
全国一斉休漁となった十五日、飛行機で上京したわたしの選挙区・高知県の漁師が「空から見た海は穏やかだった。なぎの日に漁へ出られないのは本当につらい」と嘆いていた。
一斉休漁は「どんなに困難があっても国民に魚を届ける」という漁師のプライドを自ら傷つけてしまうことも覚悟した究極の判断だった。浜の人たちはふだん、苦労を表に出さない。それだけに、今回の悲痛な叫びは国民に届いたと思う。
いま必要なのは漁に出られるようにすること。漁業者が強く求める、高騰した燃油代の直接補てんを可能にする施策をじっこうに移すのが、政治の役目だ。
自民党には政権与党として長年、政策立案してきた実績がある。福田康夫首相の発言を読み解くと、今後さらに踏み込んだ回答が期待できるだろう。今月中に第一弾、八月下旬の臨時国会で第二弾、十二月補正予算で第三弾と、次々と漁業者支援を打ち出せるよう党側から強く迫りたい。

制約に縛られず
青木幹雄前参院議員会長は今回の燃油高騰を「激甚災害」と表現した。激甚災害なら、財政の制約に縛られず、緊急的に人命救助、生活支援をしなければならない。
直接の生活支援は憲法上、生活保護以外はできない決まりだ。だが、生活保護的な感覚を持って、ひも付きではない「真水」の資金援助が導入されるよう働きかける。省エネ推進の社会的実験事業など、実質的に燃油代の補てんとなる施策を推進することは可能だ。
燃油高騰対策として、昨年十二月に〇七年度補正予算で計上した百二億円の基金が既にあり、八割程度、消化されている。これから打ち出す新たな燃油高騰対策費は、この基金の五倍から十倍、五百億―一千億円の規模にしたい。税源の手当をめぐり、今後、政治と行政のせめぎ合い、臨界点を探る作業が始まる。「浜を守のは国是」という覚悟で頑張りたい。

国民運動を展開
経済力をつけたインド、中国などの新興国は、たとえ高くても原油を買い続ける。中長期的に「原油の値段はさがらない」という前提で対処しなければならない。
漁業の体質改善、流通改革、生産コストを反映した魚価の設定など、漁業が自立できる改革が急務だと思っている。
「コメを守ろう」という国民的なコンセンサスがある。日本の漁師が捕った魚は多少、値上がりしても食べてもらえるよう、コメ同様に国民運動を展開する必要がある。

水産経済新聞

20080804 燃油対策に挑む自民党水産議員④: ○食料産業を担う水産業
○実証事業のフル活用を

一人も残さず支援対象
今回の燃油高騰水産業緊急対策費745億円は、行政当局もがんばってくれたが、われわれ政治の力で従来の予算の常識を変えた。抜本的な対策ができ上がったと言っていいだろう。こんなやり方があったのか、と思われるような目からウロコが落ちる制度だが、これは全国の漁業者の悲痛な叫び、切羽詰まった実情、熱意が伝わったからだ。われわれにも直接届いた。水産部会長として大きな責任を感じた。
今回の緊急措置に対して、漁業者の皆さんから「直接補填（てん）を」との要望が強かったのは十分承知している。その結果、新たな支援措置は“直接補填”が十分まぶしてある。むしろ“ノリシロ”がたっぷり取れており、かえって幅広になった。直接、真水を投入するよりも政策に奥行きがあり、今後の対応にもやり方次第、知恵の出し方次第で、さらに拡充できる可能性がたっぷり入っている。
財務省の壁は厚かったが、われわれも真剣だった。多くの漁業者の声を背に、一歩も引けない状況だった。多くの自民党国会議員、水産議員が漁業者と一体となって窮状を打破すべく、財政出動を迫った結果だと思う。そのことが、日本の歴史上初めてといえる、新たな、大規模な予算措置を伴うシステムが導入された。これは、画期的なことだ。
農協や運送業者から燃油高騰に苦しむ生活者まで、大変な影響を被っている中で、今回の漁業者に対する支援措置をいち早く行ったが、このことに怨嗟（えんさ）の声が起こるとは思えない。なぜなら、これは食料産業としての漁業を存続させなければならない、という強い使命感があったからだ。
そのことを意識して、燃油使用量を10％以上削減、5人以上の漁業者グループが操業の合理化を図る省エネ対策事業を実証した者に対し、増額分の9割を国が負担することにした。燃油高下の漁業のあり方を求めたわけだ。単なる補填でなく、漁業の存続のための補填だ。
したがって、緊急対策の要綱・要領ができ次第、早速、利用してもらいたい。どんどん利用してもらいたい。実証事業の予算は80億円だが、私はこれを「はちじゅうおく」と読まずに、ルビを付けて“無制限”と読む。補填はＡ重油だけでなく、軽油もガソリンにも適応される。それだけに、フルにこの支援策を利用してもらいたいが、利用の仕方は必ず要綱要領をきちんとまもってもらいたい。もちろん足切りはしない。原則的には一人も残さず、すべての漁業者を対象としている。このことは、われわれが責任をもつ。
漁師が、漁に出たいと思っても漁に出られない事態が水産国・日本で起きるなんて信じられないことだ。漁業と農業とが元気になり、食糧供給不安が起こらず、国家として安心して暮らせる日本にすることが政治家の務めだ。自民党水産部会は、食料産業の中枢を為す水産業を今後とも力強く支援していく。

20080630 福井照衆議院議員自民党水産部会長が語る

燃油高騰に苦しむ全国の漁業者は、７月１５日に休漁を含む全国一斉行動と、漁業経営危機突破全国漁民３０００人大会を開催することにした。こうした窮状に、自民党水産部会の福井照会長（衆院議員、高知一区）は「自民党の水産議員はじめ多くの議員にも、漁業者の窮状は十分伝わっている。漁業者の危機感、熱い思いに応えるためにも、われわれは財務省に対してではなく、漁業者に対して心に響く政策を講じなければならない。そのキーポイントは“直接補填”である。幸い、自民党は政権政党として長年、政策立案してきた実績があるので、その力をスピード感をもって発揮していきたい」と語った。１５日の一斉行動を前に窮状にどのように対処していくのか、福井部会長にインタビューした。（有村）

７月１５日の前項一斉行動、集会を前に燃油高騰対策

キーポイントは直接補填
「３段階」で手厚い支援策を
漁業者の心に響く政策推進

水産庁は現在、来年度予算概算要求の検討を行っているが、漁業者は来年まで待てないのが現状だ。そこで、８月に招集される予定の臨時国会の冒頭で緊急対策を打ち、さらに会期末の１２月に補正予算でしっかりした対策を講じ、来年度、通常予算で手厚い骨太な支援対策を講じる―という三段階の構えで臨みたいと思っている。青木幹雄、大島理森先生も、燃油高騰対策ＰＴや水産部会などで、この事態は“激甚災害”だと言っている。激甚災害なら緊急に人命救助、生活支援をしなければならない。その対策が優先する。制度改正やさまざまな手続きを踏んでいては間に合わないので、緊急的措置を行う。漁業もこうした考えで臨みたい。また、税金で行う直接的な生活支援は“生活保護”しかない。それ以外の生活支援は間接的なものになるが、ここも生活保護的な感覚をもって、直接真水が導入されるような補填を行っていきたい。また燃油価格上昇分の一部または全部を補填するような価格差補給も行っていきたい。行政担当者が難しいとするならば、その便法はわれわれに任せてほしい。そうでもしなければ、漁業者の窮状は打開できない。１０２億円の燃油高騰緊急対策基金は評判がよく、すでに８割ほど消化しつつあると聞く。残りわずかな中で、大きな対策が打てるかどうか疑問だ。どうしても拡充策や恒常的予算措置が必要だ。漁業者同様、われわれも大変な危機意識をもっている。連日、Ａ重油で火あぶりになっている状態だ。したがって、窮状打開を第一義に考えつつ、省エネ体質の一層の促進、コストを吸収できるような流通のあり方、販路の開拓、国産水産物の安定供給などの施策で漁業者に優しい、思いやりのある抜本的な対策を講じたい。多段階、複合的な施策を組み合わせていきたい。人々の日々の最低限の生活を保障し、生きる喜びを与えるのが政治である。多くの漁業者はぎりぎりの段階にきている。われわれは、完全とこれを行っていく。漁業者の悲痛な叫び声は、しっかりと届いている。(水産経済新聞)

テレビ出演

20080606 決算行政監視委員会(国会インターネット中継)

福井照の決算行政監視委員会代表質問
質問内容は、

ＣＯ２排出量削減をリードしつつあるＥＵに対し、日本の持つ技術力で環境ビジネスを展開してはどうか
地球環境問題にかける首相の意気込みを問う
郵政民営化が地方切り捨てにならないよう
道路予算や国土交通省関係法人のあり方、改革を断行を迫る
後期高齢者医療制度の見直しを迫る
年金特別便の進捗状況を問う
首相に対し、地方と国民を大事にする認識を問う